就業規則作成・見直し
労働基準法上、作成義務は「常時10人以上の事業場」ですが、10人未満の企業様でも就業規則の作成を強くおすすめしています。 なぜなら、就業規則がないと、経営上課題のある社員に対する懲戒処分や、メンタルヘルス不調時の休職命令など、いざというときの法的措置がとれないからです。
一方で、就業規則は「会社が一方的にルールを押し付けるもの」ではありません。会社と従業員が「互いに守るべき約束」を明らかにし、信頼関係を深めるためのツールでもあります。
・対話をベースにした「社員参画型」の就業規則を作成したい。
・すべての社員にとって分かりやすいよう、平易な言葉で就業規則を作成したい。
・従業員説明会を丁寧に実施したい。
そんな思いを持った経営者の皆様、是非一度お話をお聞かせください。
【弊所の強み】
- 「リスク回避」型の規則： 貴社の実際の働き方（労働時間制度、休日、給与…etc）に合わせ、トラブル時の防衛策を盛り込んだ規則を作成します。
- 最新法への適応診断： 近年は毎年のように重要な労働関連法が改正されているため、就業規則の改定が数年滞っている場合は要注意です。現行法に合致しているかどうかの無料診断も行っています。
- 従業員満足度（ES）を視野に入れた規則作成：会社と従業員の間の大切な約束である就業規則を、「共に創る」ことを大切にしています。
【ご依頼の流れ】
- ヒアリング（経営理念や現状のルールの確認）
- 素案作成（リスクを網羅した原案の提示）
- 打ち合わせ・修正（条文ごとのすり合わせ）
- 完成・届出（労働基準監督署への届出・従業員周知）
【提供サービス】
- 就業規則本則
- パート・有期雇用社員就業規則
- 派遣社員就業規則
- 育児・介護休業規程
- 出張旅費規程
- ハラスメント防止規程
- 賃金規定
- 退職金規定 …etc
対応エリア：兵庫県三田市を中心に、宝塚市、西宮市、伊丹市、川西市、丹波篠山市、丹波市などの阪神間エリア、および神戸市の企業様をメインにサポートしています。オンラインツールを活用し全国対応もいたします。
