【解説】派遣法における「抵触日」とは？ 2つの「3年ルール」とリスク管理を解説

2026.01.06

人材派遣ニュース

派遣社員を受け入れる企業様（派遣先）にとっても、派遣会社にとっても、派遣法の「期間制限」は非常に複雑で分かりにくいルールの一つです。

今回は、派遣法の基本である「抵触日」「2つの3年ルール」について、ポイントを整理して解説します。

「抵触日」とは、「派遣期間の制限ルールに抵触してしまう（ひっかかる）最初の日」のことを指します。

そもそも労働者派遣法では、派遣という働き方を「臨時的・一時的なもの」と位置づけており、「ずっと同じ仕事を派遣社員に任せるなら、正社員として雇用しましょう」というのが法の趣旨となっています。

そのため、同じ場所で派遣を受け入れられる期間には「リミット」があります。このリミットを超えてしまう日のことを「抵触日」と呼び、この日以降は原則として同じ派遣受け入れができなくなります。

抵触日をややこしくしている原因は、「2つの異なる期間制限」が同時に動いているからです。それぞれに「抵触日」が設定されるため、混同しないように整理しましょう。

これは「派遣先（会社・工場）」に対する制限です。どの派遣スタッフを派遣しているかは関係なく、「その派遣先で派遣を受け入れ始めてから3年」が経過すると、事業所単位の抵触日が来ます。

ここでいう「派遣先（会社・工場）」とは、「事務所・店舗・工場」など施設面や人事労務管理面で独立した単位を指しています。

これは「派遣スタッフ個人」に対する制限です。同じスタッフが、派遣先の「同じ組織単位（課やグループなど）　」で働けるのは3年までと決まっています。

ポイント: 事業所単位の期間が延長されたとしても、個人の3年ルールは延長できません。（3年を超えて同一派遣先で働くためには、課を異動する、無期雇用派遣社員となる、あるいは派遣先で直接雇用になるなどの対応が必要です）

事業所単位・個人単位による抵触日については、派遣法上で事前の情報共有が義務付けられています。

派遣先から派遣元へ（通知義務） 契約を結ぶ際、派遣先企業は「うちの事業所の抵触日は〇月〇日です」と、あらかじめ派遣元企業に伝えなければなりません。
派遣元からスタッフへ（明示義務） 派遣元企業は、仕事を紹介する際、派遣スタッフに対して以下の2つの日付を伝えなければなりません。
1. 事業所単位の抵触日（職場のリミット）
2. 個人単位の抵触日（あなた自身のリミット）

これにより、派遣スタッフ自身も「自分はこの職場でいつまで働ける見込みなのか」を知ることができるようになっています。

すべての派遣契約に「3年ルール」があるわけではありません。以下のケースは「例外」として、期間制限を気にせず働き続けることができます。

これらの場合、抵触日は到来しませんが、就業条件明示書には「なぜ例外なのか（例：60歳以上のため）」を記載する必要があります。

「3年経ったら一度契約を切って、少し休んでからまた戻せばいいのでは？」そう考える方もいらっしゃるかもしれませんが、注意が必要です。これを「クーリング期間」といいます。

同じスタッフが同じ部署に戻る場合、空白期間（クーリング期間）が3ヶ月以内であれば、派遣期間は「継続している（リセットされない）」とみなされます。また、形式的に数週間の休みを入れてリセットしようとする行為は、法の趣旨に反する「脱法行為」とみなされるリスクが高いため、適切な運用とは言えません。

もし、抵触日を過ぎて派遣を受け入れ続けてしまった場合、どうなるのでしょうか？

労働契約申込みみなし制度 違法状態になった時点で、派遣先企業がその派遣スタッフに「直接雇用の申し込みをした」とみなされます。スタッフ側が「派遣先での直接雇用を承諾する」と意思表示をすることで、派遣先とスタッフの間で労働契約が成立します。
行政指導・企業名公表 労働局からの是正勧告や、悪質な場合は企業名の公表、派遣会社の許可取り消しなどに繋がる可能性があります。

「抵触日」は、派遣という働き方のルールを守るための大切な境界線です。

「気づいたら過ぎていた」では済まされない大きなリスクがあります。派遣先企業様は、自社の抵触日（事業所単位）と、スタッフ個人の抵触日を正しく管理できているか、今一度ご確認ください。また、これから派遣で働こうとする方も、ご自身の契約書の抵触日欄をチェックしてみてください。

「うちは大丈夫かな？」と不安な点があれば、複雑になる前に専門家へご相談することをお勧めします。

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