【2025年版】兵庫県・三田市の中小企業が使いやすいおすすめ助成金3選
「助成金、興味はあるけれど、うちの会社でも使えるのか？」 「助成金の種類が多すぎて、自社にあう助成金が分からない…」
そんなお悩みをお持ちの経営者様へ。 助成金は、国が企業の取り組み（雇用環境の改善など）を支援するために支給します。融資と違って返済の必要がないのが最大のメリットですが、要件が複雑かつ、毎年のように制度が変わるため活用したくても活用できていない企業様が多いのが実情です。
今回は、三田市・阪神間の中小企業にも活用していただきやすい、おすすめ助成金を3つピックアップしてご紹介します。
１. 定番「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」
パートやアルバイト、契約社員などの「有期雇用労働者」を、「正社員」に転換した場合に受給できる助成金です。 人手不足が続く中、今いるスタッフの定着を図りながら助成金も活用できるため、最も人気があります。
フルタイム社員を正社員に転換する場合はもちろん、パートタイムで働く社員を「短時間正社員」へ転換する際にも活用できる助成金です。優秀なパート社員の流出を防ぐ意味でも活用できます。
- 支給額の目安： 対象者1人あたり 40万円（母子・父子家庭の父母、派遣労働者、雇い入れ後3～5年の有期雇用労働者等の場合は最大80万円）
- 要件：勤続6か月以上の有期雇用労働者を正社員に転換していること、正社員転換後に3%以上賃金が増額していること 等
【キャリアアップ助成金の注意点】
近年、支給要件が厳格化されているため、本助成金の受給申請に取り組む場合は、事前の社内整備（出勤簿、就業規則、雇用契約書等）が必要となる場合が多いです。
人材定着の施策として正社員化をご検討される際は、是非余裕をもってご相談ください。「今すぐに」受給へ向けた取り組みができるのか、それともまずは労務管理を固めるところから始めるべきなのか、貴社のご状況を確認したうえでサポートいたします。
2. 男性育休や介護に対応「両立支援等助成金」
今、国が最も力を入れているのが「仕事と育児・介護の両立」です。そして育児・介護に直面した労働者と企業を支える助成金が「両立支援等助成金」です。
複数のコースがありますので、特に注目すべきコースに絞って解説します。
出生時両立支援コース（産後パパ休業）
男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を整備し、実際に育休を取得させた場合に支給されます。 「うちは中小企業だから男性の育休なんて…」と思っていませんか？ 令和7年度の男性の育休取得率は40％を超えており、今後ますます一般的になっていくと予想されます。若い世代の人材確保を狙う三田市近郊の企業様にこそ、おすすめしたい助成金です。
- 支給額の目安： 第1種20万円 第2種60万円
- 要件：連続5日以上の出生時育児休業を取得すること等（第1種）、男性の育休取得率が前年比30%以上上昇等（第2種）
育児休業等支援コース
男性女性問わず、社員が育児休業を取得し、その後職場復帰した際に申請ができる助成金です。育児休業を取得する前段階で「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育児休業の取得と職場復帰をサポートすることが必要です。
- 受給額: 育休取得時：30万円。職場復帰時：30万円。
- 要件: 育休前に面談しプランを作成、業務引継ぎを実施して3か月以上の育休を取得させる（取得時）。休業中の情報提供を行い、原職等に復帰させ6か月継続雇用する（復帰時）
介護離職防止支援コース
介護休業の取得・復帰や介護との両立支援制度の利用・整備を行った事業主を支援するコースです。
近年、介護離職の問題が顕在化しており、介護と仕事の両立については労働者の感度も高まってきています。介護に直面した労働者に対して企業としてどのようにサポートしていくのかを明確化したうえで、介護休業の取得、その後の職場復帰までサポートしていくことは人材確保の観点からも重要度が増しています。
- 受給額: 介護休業40万円（15日以上休業を取得した場合60万円）。
- 要件: 対象者との面談を経て復職プランを作成し、業務引継ぎや制度利用（休業5日以上や短時間勤務等）
【両立支援助成金の注意点】
当助成金の受給に向けては、「あらかじめ」育児・介護と仕事の両立を企業として支援し、その支援の結果として育児休業あるいは介護休業を取得していることが必要です。
今現在、育児休業や介護休業を取得する見込みがある社員がいないとしても、今後に向けて社内整備を進めておくことが受給へ向けた第一歩となります。
3.最低賃金引上げと設備投資に活用「業務改善助成金」
中小企業の「賃上げ」と「生産性向上」をセットで支援する制度です。今後も最低賃金の大幅な上昇が予想されますので、この機に「賃上げ」と「生産性向上のための設備投資」を行うことで、設備投資費用の一部が助成金として助成されます。
具体的には、下記のような設備投資を行った場合、その費用の一部が助成されます。
- 効率化のための機械設備
- POSレジ・自動釣銭機の導入
- 飲食店の食器洗浄機
- バックオフィス業務の自動化・労務管理システム導入
助成率: 設備投資費用の最大4/5。
【業務改善助成金の注意点】
事務職の効率化において「パソコンやタブレット」の導入を検討される経営者様も多いですが、業務改善助成金では原則として汎用性のあるパソコンやスマホ、タブレット端末自体は助成対象外となります。※原材料費高騰などの影響で利益率が低下している事業者の場合、対象と認められる場合があります。
また、毎年要件が変わっている助成金でもありますので、常に最新の支給要件を確認することが必要です。
助成金活用の留意点と、専門家による支援の価値
助成金の原資は事業主の皆様が納めている「雇用保険料」です。そのため、審査は厳格に行われ、単に申請書を提出すれば受給できるというものではありません。
受給には、「適法な労務管理」が徹底されていることが大前提となります。
- 就業規則の整備（最新の法改正に対応しているか。届出済みであるか。等）
- 法定三帳簿の整合性（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿が正しく管理されているか）
- 労働法令の遵守（残業代の未払いや、最低賃金割れがないか 等）
弊所は「助成金を活用できる労務体制」の構築から支援します
当事務所では、書類作成の代行にとどまらず、助成金の受給要件を満たすための「労務コンプライアンスの強化」からサポートします。
「就業規則が未整備である」「勤怠管理がアナログで実態と乖離している」といった課題をお持ちの場合は、まず労務管理を固めるところから伴走し、将来的にスムーズに助成金の活用に向けてトライできる環境整備を進めていきます。
まずは「無料助成金診断」をご活用ください
助成金は、制度の変更が頻繁に行われるため、最新情報のキャッチアップが不可欠です。 「自社がどの助成金の対象になるか」「受給に向けた課題は何か」、まずは専門家の視点で診断させていただきます。
三田市・神戸市北区・阪神間エリアの企業様であれば、事業所へのご訪問、またはオンラインツール（Chatwork・Zoom等）を活用し、経営スピードを止めることなくスピーディな連携が可能です。
対応エリア：兵庫県三田市を中心に、宝塚市、西宮市、伊丹市、川西市、丹波篠山市、丹波市などの阪神間エリア、および神戸市の企業様をメインにサポートしています。オンラインツールを活用し全国対応もいたします。
