【企業型DC】導入の段取りとスケジュール

「企業型DCを導入したい」と思い立っても、翌月からすぐに開始できるわけではありません。厚生労働省（厚生局）への申請と承認が必要であり、一般的には導入検討開始から制度スタートまで6ヶ月程度の期間を要します。

ここでは、スムーズな導入のための標準的なフローを解説します。

フェーズ1：制度設計

まずは、自社にどのような形で導入するかを検討し制度設計します。

掛金の拠出方法の検討

掛金の拠出方法は大きく以下の3パターンの方法があり、導入企業様ごとに柔軟に設計することが可能です。導入の目的や社内での位置づけなどを考慮にいれつつ、対話の上で設計していきます。

• 会社が全額を拠出する。
• 従業員が上乗せ拠出できる「マッチング拠出」を導入する。
• 給与の一部を切り出し、給与として受け取るか掛金として積み立てるかを従業員が選べる「選択制」にする。

従業員数10名以下の中小企業にとっては、財務的負担が少ない「選択制」の導入を優先的に検討されることをおすすめします。会社で掛金を拠出する場合は「どの社員にいくら拠出するのか」「従業員によるマッチング拠出の導入有無」などを検討していきます。

既存制度との調整

すでに退職一時金や中退共（中小企業退職金共済）を活用し退職金制度を運用している場合は併用や移行について検討します。

• 現行の退職金制度の上乗せとして企業型DCを位置付ける。
• 現行の退職金制度を廃止し、企業型DCに一本化する。

すでに退職金制度を運用している場合は、企業型DC導入に伴い不利益変更とならないよう慎重な制度設計が求められます。また制度設計段階から従業員にも意見を求めることで、本導入後のトラブルを防ぐことにもつながります。

フェーズ2：従業員への説明と同意

従業員説明会の実施

制度案が固まったら、従業員説明会を実施します。 特に「選択制DC」や、給与・退職金規定の変更を伴う場合は、従業員の不利益変更にならないよう丁寧な説明と同意取得が必須です。 

また、企業型DCという制度に馴染みのない従業員が多いことも予想されます。

「自分がきちんと運用できるか不安」
「60歳まで掛金を引き出せないといざというときに不安」

といった懸念が予想されますので、会社としてサポートしていくことや、将来に向けた資産形成の重要性などを丁寧に伝えていきます。従業員の理解不足はせっかく導入した制度の形骸化を招くため、ここは時間をかけるべきポイントです。

フェーズ3：規約の作成と申請

必要書類の準備

労使合意（従業員代表の同意）が得られたら、必要書類を作成し、厚生局へ申請します。

申請から承認までの期間に、運営管理機関（金融機関等）との契約手続きも進めます。

フェーズ4：投資教育と社内規程整備

投資教育

厚生局の承認が下りたら、従業員一人ひとりの加入手続き（口座開設）を行います。 同時に、法律で義務付けられている「投資教育」を実施します。企業型DC導入企業の80%が継続的な投資教育を実施しており、投資教育の方法は方法は対面・オンラインでのセミナー形式、社内イントラでの周知やe-Larning（動画視聴）などが主流です。

就業規則・退職金規定、給与明細の修正

企業型DC導入には就業規則・賃金規程等の改定・作成が必要です。特に「選択制」を採用する場合では「賃金規程」への手当追加や給与明細のレイアウト変更等の実務が発生します。本運用前に計画的に準備を進めていきます。

導入スケジュールのイメージ

• 1ヶ月目：制度設計、シミュレーション、導入の意思決定
• 2ヶ月目：従業員説明会、従業員代表の同意取得、規約作成
• 3ヶ月目：厚生局への申請
• 4～5ヶ月目：口座開設準備、初期投資教育、就業規則、給与明細の変更準備
• 6ヶ月目：制度開始（掛金の引落し開始）

専門家の役割

導入手続きは、社内規定の改定や社会保険料の取り扱いなど、専門的な知識を要する場面が多々あります。また、導入後も年1回以上の運営報告（モニタリング）などが必要です。自社だけで抱え込まず、社会保険労務士等の専門家と二人三脚で進めることが、成功への近道です。

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